地方在住サラリーマンが目指すFIRE：2026年3月の投資実績と市場動向

FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指し、地方在住のサラリーマンとして日々資産形成に取り組んでいる。

2026年3月は、国内外の株式市場が大きく動いた月であり、資産形成に影響を与える重要なニュースが相次いだ。本稿では、同月の主要な市場トピックスと、筆者の投資実績を整理する。

市場トピックス

2026年3月4日、イラン情勢の悪化を背景に日経平均株価は 3 日連続で下落した。下落幅は史上 5 番目となり、取引時間中には一時 2600 円以上下げる場面もあった。

翌 5 日には中東情勢への警戒感が和らぎ、4 営業日ぶりに反発した。終値は前日比 1032 円 52 銭高の 55,278 円 06 銭であり、上げ幅は一時 2300 円を超えた。

2026年3月9日には、日経平均が 2800 円超の急落となり、歴代 3 番目の下げ幅を記録した。背景には急激な原油高がある。8 日のニューヨーク市場では、国際指標となる原油先物価格が一時 1 バレル = 119 ドル台まで上昇し、約 3 年 9 か月ぶりの高値となった。

史上最高値 58,850 円 27 銭（2 月 27 日）からは最大で 6121 円下落し、下落率は 10.4 % に達した。株価変動が大きい局面は買い時となる可能性があるため、筆者は 3 月 10 日に楽天証券の特定口座へ 300 万円を入金した。

3 月 19 日には、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時 2000 円超の下落となり、終値は前日比 1866 円 87 銭安の 53,372 円 52 銭であった。

イランは米国とイスラエルからの攻撃に対抗し、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。これにより、原油先物市場の指標である WTI は一時 1 バレル = 120 ドル近くまで高騰した。攻撃前の 60 ドル台半ばから大きく跳ね上がった形である。

原油高が長期化すれば、国内企業の業績悪化やガソリン価格の高止まりを通じて個人消費の冷え込みが懸念される。

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長としてケビン・ウォーシュ元理事を指名し、上院に承認を求めた。

米連邦準備制度理事会 (FRB) は 3 月 18 日の FOMC で政策金利を 3.5 ～ 3.75 % に据え置いた。中東情勢の緊迫化による原油高を踏まえ、米経済や物価への影響を慎重に見極める姿勢を示した。

日本銀行は2026年3月19日の金融政策会合で，政策金利を 0.75 % 程度に据え置くと決めた。利上げを見送るのは 2 会合連続である。

植田和男総裁は記者会見で次のように述べた。

2026年3月は、国内株式で 1 件の取引を行った。

2026年3月は、米国株式で 1 件の取引を行った。

以下の5本を通常どおり積立した。

楽ラップの定額積立 30,000 円/月を継続している。

分散投資の一環として、以下の積立を継続している。