地方在住サラリーマンが目指すFIRE：2025年9月の投資実績と市場動向

地方在住のサラリーマンとしてFIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指し、日々資産形成に取り組んでいます。

この記事では、2025年9月の投資実績と、それを取り巻く市場の動きを振り返ります。

市場トピックス

東京株式市場で，日経平均株価（225 種）が上昇。

石破首相の退陣表明（9月7日）を受け，次期政権が打ち出す経済政策への期待感から変われる展開となっている。

2025年9月18日，日経平均株価の終値は前日比 513 円 05 銭高の 4 万 5,303 円 43 銭と史上最高値を更新し，終値で初めて 4 万 5,000 円となった。

米連邦準備制度理事会 (FRB) は 9 月 16 ～ 17 日，金融政策を決める連邦公開市場委員会 (FOMC) を開く。米国内で雇用の原則が鮮明になっており，0.25 % の利下げを決めた。

雇用情勢が悪化するリスクの高まりを受けた対応で，利下げは昨年 12 月以来 6 会合ぶりとなる。3 か月ごとに公表する政策金利の見通しでは，年内にあと 2 回の利下げを行う想定を示した。

日本銀行は9月18日，19日に金融政策決定会合を開いた。

金融緩和策として買い入れた上場投資信託 (ETF) と不動産投資信託 (REIT) を市場で売却することを全会一致で決めた。売却ペースは ETF が簿価で年間 3,300 億円程度，REIT が年間 50 億円程度となる。

また，政策金利である短期金利の誘導目標については，現行の 0.5 % 程度に据え置くことを決めた。据え置きは 3 月の決定会合から 5 会合連続となる。政策委員 9 人のうち高田創，田村直樹の両審議委員は反対し，両氏はいずれも 0.75 % 程度への利上げを提案した。

日銀は ETF や REIT の買い入れを 2010 年 12 月に始め，2024 年 3 月の決定会合でマイナス金利政策などの大規模な金融緩和策とともに終了を決めた。

2025年9月，国内株式では 3 件の取引がありました。

ファンコミュニケーションズ 100 株を 527 円で売却しました。

2016 年3月，旧 NISA で 820 円/株で買付け，ロールオーバーして保有し続けましたが，芽が出ませんでした。

9月26日，TCB-14 株式会社による公開買付が行われている FC ホールディングスの最後の配当（1 株 45 円）の権利が確定したことから，9月29日に 100 株，9月30日に 100 株売却しました。これにより，FC ホールディングスの株式は全て売却出来ました。

9月29日，東京プライム市場に上場したソニーフィナンシャルグループの株式を 1,000 株 × 175.3 円で買付。

新株を発行しない「ダイレクトリスティング（直接上場）」という手法を取ったため，公開価格は決められておりませんでした。買付金額の 175.3 円は，やや割高な感もありますが，とりあえず手に入れてみました。

2025年9月，投資信託ではいつもの 5 件の取引（いずれも積立）がありました。

2025年9月，米国株式では 1 件の取引がありました。

DELL 株式を 10 株 × 120.0 US ドルで購入しました。

国内株式，米国株式とも高値圏にあるため，現物資産への分散投資として，金・銀・プラチナの定額積立を始めました。

合計 20,000 円/月の投資です。