令和6年分 確定申告を行いました

令和6年分の確定申告を国税電子申告・納税システム e-Tax で行いました¹。今後の備忘のため，確定申告した内容を記録します。

所得税・贈与税の申告・納付は令和7年3月17日（月）までとなっているので，参考にしてください。

なぜ確定申告が必要となったか

楽天証券では基本的に源泉徴収ありの特定口座²での取引を行っているため，確定申告は不要でした。しかし，令和6年に一般口座³で譲渡益が発生したため，確定申告が必要となりました。

現役で働いている人が，確定申告を行うことでお金が戻ってくる可能性があります。該当することの多い項目を挙げます。

収入などで決まる上限額から 2000 円を引いた額を「寄附金控除」として，所得税と住民税から控除できます。

節約できるお金の目安は「寄附上限額ー 2,000 円」です。

住宅ローン残高 × 0.7 % の額を 13 年間，所得税から税額控除できる（新築認定の場合は 13 年間，中古住宅の場合は 10 年間）。

節約できるお金の目安は最大 35 万円（中古一般住宅の場合は最大 14 万円）。

会社員でも自費で出費した経費が一定額に達すると「特定支出」として経費と認められる。

節約できるお金の目安は給与所得控除額の 2 分の 1 を超えた分 × 所得税率。

令和6年分の株式等の所得金額は 845,333 円でした。その内訳を以下に示します。この金額を第三表所得金額欄の「上場株式等の譲渡」に記載します。

受渡日	銘柄名	数量 [株]	単価 [US ドル]	約定代金 [US ドル]	受渡金額 [円]
2024-03-14	GENERAL ELECTRIC	17	167	2839	414,304
2024-03-14	GE HEALTHCA TECH	5	93.87	469.35	68,494
2024-05-21	3M COMPANY	20	101.87	2037.4	314,658
2024-05-21	SOLVENTUM CORP	5	62	310	47,877

確定申告をする場合は，ふるさと納税のワンストップ特例⁴申請分についても入力する必要がありました。

令和6年分のふるさと納税は以下のとおり実施しており，合計 107,000 円を申告しました。予定どおり，寄付金控除額は 105,000 円でした。

ふるさと納税をした年の所得税，翌年度に支払う住民税から控除されます。

このように，ふるさと納税は自己負担 2,000 円で返礼品がもらえるため，「やらない理由がない」と言われる制度である。

上記の申告を行ったところ，9,100 円の納付（納付税目：申告所得税及復興特別所得税）が必要でした。決済手数料 99 円と合わせて，クレジットカードで納付を行いました。

自宅から，スマホとマイナンバーカードを利用して，確定申告書等作成コーナーで申告所等の作成，e-Tax による送信（提出）を行いました。 ↩︎
源泉徴収ありの場合，証券会社が損益を計算し税金を源泉徴収しており，納税が完了している。 ↩︎
自身で損益通算し，譲渡益がある場合は自身での確定申告が必要。 ↩︎
会社員など元々確定申告が不要な人で，寄附先が 5 自治体以内であれば使える特例。寄附する自治体に申請書や本人確認書類を提出するだけで利用できる。マイナンバーカードとスマホを使えば，オンラインでの申請も可能で，各種証明書の添付も不要となる。 ↩︎