令和7年分 確定申告を e-Tax で実施した

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地方サラリーマンの FIRE ニュース

2026年2月22日、令和7年分の確定申告を国税電子申告・納税システム(e-Tax)で行った。
本稿では、寄附金控除の内容と、2025年に実施したふるさと納税の実績を整理する。

寄附金控除の申請内容

2025年は 11 件・153,000 円 のふるさと納税を行い、寄附金控除の申請を実施した。
6 か所以上の自治体に寄附しているため、ワンストップ特例ではなく確定申告で控除を受けている。

寄附金控除の基本は以下のとおりである。

  • 実質負担は 2,000 円で返礼品を受け取れる制度である
  • 控除額 = 寄附上限額 − 2,000 円
  • 所得税・住民税から控除される

2025年のふるさと納税の実績

2025年に寄附した自治体・返礼品・寄附額は次のとおりである。

年月日自治体返礼品寄附金
2025年4月5日福岡県飯塚市鉄板焼デミソースハンバーグ16,000
2025年4月5日沖縄県うるま市やわらかラフテー12,000
2025年5月5日山形県寒河江市田舎そば × うどん18,000
2025年5月5日福岡県直方市福智山ダム熟成 赤白ワイン 4 本14,000
2025年7月5日宮城県気仙沼市銀鮭 切身12,500
2025年7月20日大分県豊後大野市どんこ椎茸12,000
2025年7月20日北海道新ひだか町日高昆布9,000
2025年8月25日大阪府泉佐野市やわらか牛ひれ13,000
2025年9月15日福岡県北九州市黒毛和牛 赤身 スライス22,000
2025年12月31日静岡県焼津市キハダマグロ 24 缶12,000
2025年12月31日徳島県美馬市半田そうめん12,500

合計:153,000 円(11 件)

返礼品のジャンルは食品が中心で、日常生活の食費削減にも寄与している。
FIRE を目指すうえで、生活コストの最適化は重要な要素であるため、ふるさと納税は有効な手段である。

納付額について

2025年は寄附金控除の申請のみであり、追加の納付は発生しなかった。
控除額が適切に反映されることで、翌年の住民税にも効果が及ぶ。

FIRE を目指すうえでの学び

今回の確定申告を通じて、FIRE を目指す投資家として意識すべき点は以下である。

  • 税制を理解し、合法的に可処分所得を最大化することが重要である
  • ふるさと納税は生活費削減と節税を同時に実現できる制度である
  • 年間の寄附上限額を把握し、計画的に寄附することで効率が高まる
  • 確定申告を習慣化することで、税負担の最適化が進む

FIRE の達成には、投資だけでなく「支出の最適化」と「税制活用」が欠かせない。
ふるさと納税はその代表的な手段であり、今後も継続して活用していく予定である。

参考文献

更新履歴

  • 2026年2月22日 新規作成

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