本稿では、東証プライム上場の中部電力株式会社（9502）について、企業概要、近年の課題、ガバナンス状況、そして長期投資の観点からの所感を整理するものである。
中部電力の概要
- 会社名 : 中部電力株式会社 (Chubu Electric Power Company, Incorporated)
- 代表者 : 代表取締役 社長執行役員 林 欣吾（2026年1月現在）
- 設立 : 1951年5月1日
- 資本金 : 4307 億円
- 従業員 : 3289 名
中部電力は中部地方を中心に電力供給を担う大手電力会社であり，国内エネルギーインフラの中核を担う企業である。
企業理念
中部電力グループは、以下の企業理念を掲げている。
くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献します。
エネルギー供給を通じて社会基盤を支える姿勢を明確に示しており，公益性の高い企業としての責務を強調している。
浜岡原子力発電所を巡る動き
中部電力は近年，浜岡原子力発電所に関連する複数の不適切事案が明らかになっており，企業ガバナンスの観点から注目を集めている。
工事契約で不適切事案
浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で，一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し，また，原子力部門の役員1が，社内規程に反し，これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった。
| 年月 | 対応経緯 |
|---|---|
| 2013年2月～ | 安全性向上対策工事（2011年7月から実施中）の一部の件名において，原子力部門が、契約担当箇所である調達部門の関与なく取引先へ仕様変更を依頼 |
| 2019年5月 | 当該仕様変更を行った件名について，浜岡原子力発電所が取引先から契約変更・精算の要請を受領 |
| 2019年6月 | 当該要請について当時の原子力本部長まで報告されるも，原子力本部長は取締役会等への報告は実施せず |
| 2019年6月～ | 浜岡原子力発電所と取引先との間で精算対象について協議 |
| 2022年6月～ | 浜岡原子力発電所と取引先との間で精算への見通しが立ちつつあったが，伊原原子力本部長・名倉原子力部長がその後の対応や手続を進めず先送りし，取締役会等への報告も実施せず |
| 2025年1月 | 原子力部門が取引先から契約変更・精算の再要請を受領 |
| 2025年7月 | 本件について両名が社長に報告し，社長は事実関係の調査等を指示 |
| 2025年9月 | 取締役会へ本件を報告 |
| 2025年11月 | 取締役会にて新たな執行体制について決定 |
ガバナンス上の問題が長期間放置されていた点は、投資家として注視すべき事象である。
安全審査での不適切な地震評価
中部電力は浜岡原子力発電所の安全審査で不適切な地震評価を行っていた。この問題を受け，外部専門家のみの第三者委員会を設置し，問題の事実解明や原因の究明，再発防止策の策定を進めている。
経済産業大臣から報告徴収を受領（2026年1月5日）
中部電力は，経済産業大臣から，原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性確認審査において，浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が確認されたとして，電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領した。
2026年4月6日まで，以下について報告する。
- 本事案に関する事実関係及び経緯，対応状況
- 本事案の原因及び再発防止策
- 他の類似案件の有無
林社長，電気事業連合会 会長を辞任（2026年1月16日）
電気事業連合会は2026年1月16日，林欣吾会長が同日付で辞任したと発表した。
社長を務める中部電力の浜岡原子力発電所の耐震データ不正問題について責任をとった。
原子力規制員会，中部電力本店に立ち入り検査（2026年1月26日）
原子力規制員会は2026年1月26日，中部電力本店に立ち入り検査に入った。データ操作に関わった社員に事情を聴いたり，当時の資料を確認したりして悪質性や安全性への影響の大きさを判断する。
中部電力株式の取引履歴（個人投資家としての記録）
筆者の中部電力株式の取引履歴は以下のとおりである。
| 約定日 | 取引売買 | 数量 | 単価 |
|---|---|---|---|
| 2011-05-12 | 買付 | 100 株 | 1529 円 |
| 2011-06-30 | 売付 | 100 株 | 1568 円 |
| 2017-07-07 | 買付 | 100 株 | 1450 円 |
2017年以降は一貫して保有を継続している。
浜岡原子力発電所の不適切事案により再稼働の見通しは遠のいたが，公益性の高い電力株として長期保有の方針に変更はない。
まとめ
中部電力は地域インフラを支える重要企業である一方，浜岡原子力発電所を巡る不適切事案によりガバナンス面での課題が浮き彫りとなっている。長期投資の観点では，
- 再発防止策の実効性
- 原子力事業の今後の方向性
- 経営体制の透明性
を注視しつつ，引き続き保有を継続する判断である。
更新履歴
- 2026年1月25日 新規作成
- 2026年1月26日 原子力規制員会，中部電力 本店への立ち入り検査を追加
- 伊原一郎氏（副社長執行役員 原子力本部長），名倉孝訓氏（執行役員 原子力部長）。 ↩︎
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