地方在住サラリーマンが目指すFIRE：2026年1月の投資実績と市場動向

FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指し、地方在住のサラリーマンとして日々資産形成に取り組んでいる。

本稿では、2026年1月の投資実績と、同月における主要な市場トピックスを整理する。

市場トピックス

2026年1月6日の東京株式市場において、日経平均株価（225種）は前日比 685円28銭高の 52,518円08銭 となり、昨年10月31日の史上最高値を約2か月ぶりに更新した。

米国市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け、東証プライム銘柄の8割超が上昇した。

国際通貨基金（IMF）は2026年の世界経済成長率を 3.3% とし、昨年10月時点の予想から 0.2ポイント上方修正した。
米国の高関税政策は逆風となるものの、先端分野への投資が全体を押し上げるとの見通しである。

2027年の成長率は 3.2% と据え置かれ、不確実性の継続が背景にある。

2026年1月21日14時時点で、田中貴金属工業の金店頭小売価格は 1g あたり 27,287円 となり、初めて 27,000円を突破した。
グリーンランドを巡る米欧対立への警戒感から、安全資産としての金買いが強まったことが背景にある。

2026年1月19日、高市首相は23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を表明した。
衆院選は 1月27日公示、2月8日投開票 の日程で実施される。

連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」への信任を問う姿勢を示し、物価高対策として 食料品の消費税率ゼロ（2年間） の検討を加速する方針も示された。

1月22〜23日の金融政策決定会合において、日銀は短期金利の誘導目標を 0.75% 程度で据え置く ことを決定した。

植田総裁は会見で以下の点を強調した。

2026年1月23日16:40頃、東京外国為替市場で円相場が急騰し、対ドルで 159円台前半 → 157円台前半 へと約2円上昇した。

市場では，政府・日本銀行が為替介入に向けた「レートチェック¹」を実施したとの観測が広がった。

米連邦政府準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長は2026年1月28日の記者会見で，米経済は「驚くほど強い」と述べ，追加利下げに慎重な見方を示唆した。人工知能 (AI) への旺盛な投資が追い風になっている。

市場では当面の利下げ観測が後退したが，トランプ大統領の利下げ圧力を退けた形で対立が今後深まる恐れがある。

2026年1月29日午後、田中貴金属工業の金店頭小売価格は 1g あたり 30,248円 まで上昇し、初めて 30,000円を突破した。

昨年9月下旬に 2 万円を突破してから約 4 か月で 1 万円超値上がりし，この 1 年間で 2 倍近く跳ね上がった。

トランプ米大統領が主要国通貨に対するドル安を容認する発言をしたことをきっかけに，ドルの信認が下がるとの懸念から，国際的に金の価格が上昇している。

2026年1月，国内株式では 2 件の取引があった。

2026年1月，米国株式の取引はなし。

以下の5本を通常どおり積立した。

楽ラップの定額積立 30,000 円/月を継続している。

分散投資の一環として、以下の積立を継続している。

レートチェックは日銀が主要金融機関に為替取引の状況を紹介する作業で，介入の直前に行われることが多い。発表されている政府・日銀による介入は，2024年7月に 161 円台で実施された円買い・ドル売りが最後となっている。 ↩︎